特集／浸水対策の変遷「より安全な街へ」

　浸水被害軽減に向けて都道府県および市町村において、雨水排除施設の整備に積極的に取組んでいますが、未だ痛ましい事例が報道されています。
　これから梅雨の時期に入りますので浸水被害の発生が危惧されます。梅雨というと「しとしと」降る長雨のイメージでしたが、近年の雨の降り方に異変が起きているのではないかという気象庁やマスコミによる報道が増加しており気掛かりです。代表的な現象は積乱雲が次々に発生し「線状降水帯」を形成し、限定的な区域に、しかも短時間に集中して豪雨に見舞われ大災害を引き起こします。平成26年8月、広島市において前述の降水帯により法面崩壊が発生し甚大な被害をもたらしたことを記憶している読者も多いと思います。
　下水道整備の変遷を遡ると、当初は大都市において多発した浸水対策として開始され、あわせて生活環境改善のための水洗化が図られました。その後、超過降雨対策として１０年確率降雨対策へ、それでも浸水被害が頻発する都市部においてはさらなる確率降雨のアップが進められております。
　当初の整備は開削工法が主流でしたが、交通渋滞の原因や地下埋設物への影響から非開削工法が採用されるケースが増加しました。このような背景のなか、大中口径に対応でき施工性・経済性に富んだ推進工法が着目され雨水整備に活躍しました。当時の推進工法は開放型の刃口式推進であり推進延長も短いものでした。近年、推進工法の技術開発が進められ、泥水・土圧式等の密閉型、曲線推進、長距離、大断面が可能になっております。浸水安全度向上のための整備手法として採用される増強管・貯留管整備にも多用されるようになりま
した。
　推進工法の発展が浸水対策としての下水道整備促進の一翼を担ったといっても過言ではないと思います。その推進工法の開発の経緯を振り返り今後の浸水被害軽減のため、安全な街づくりにどのような方法で寄与できるかに着眼し特集を組みました。
（編集担当：石北正道）

特集／最近の推進測量技術

　現在の推進工事は様々なニーズへ対応し技術革新を重ねて発展してきました。適用土質としては、一般土質はもちろん岩盤や砂礫のような様々な困難な土質条件を克服し、適用管径も呼び径250の小口径管から呼び径800以上の大中口径管、そして呼び径4000もの超大口径管の施工も可能となっています。施工線形も長距離・急曲線施工はもちろん複合曲線や縦断曲線といった様々なものが可能となっております。
推進工事にとって測量は欠かせない非常に重要な技術です。
　しかしこの推進工事の測量技術は非常に難しい技術となっています。推進工事は管体そのものを押し込むという施工方法のため、管内に測量基準点が設置できません。すなわち動かない測量基準点は発進立坑内にしか設置できないのです。推進工事ではこの短い発進立坑の基線から何百倍という長さの測量を高い精度で行う必要があります。この問題を解決するために様々な測量方法が研究開発され実用化されてきました。それらにはレーザ光線を利用したもの、立坑基準点からのトータルステーションや独自計測機を利用した開放トラバース測量、地上からの電磁波計測や管内での移動計測機によるもの、写真技術を利用したもの等があります。また掘進中の位置や姿勢を計測するジャイロ技術や到達地点を電磁波で知らせる技術も利用されています。
　このように様々な測量技術が開発され利用されていますが、それらの技術も開発後現場に出ることで進化し今日に至っています。また電子機器や計測機そのものの変更等時代の流れの影響も受けています。ここではこれらの経過を経てきた推進測量技術の最新の状態をお知らせしたいと思います。
（編集担当：稲葉富男・茂木清顕）

特集／推進工法を支える周辺技術

　我が国で最初に推進工法による管路建設工事が施工されてから、今年で70年を迎えるようです。当初は、人力による刃口式推進といった開放型の推進工法によるものでした。その後、土圧式、泥水式や泥濃式といった密閉型の推進工法が開発され、現在の主流となっています。対象となる工事も、従来は軌道横断や河川横断など、開削での工事が不可能な特殊区間の横断に用いられ、短距離・直線が一般的でした。しかしながら、都市地下空間の輻輳する埋設物を回避しての施工や工事周辺環境への配慮などから、長距離・曲線施工へと技術は進化するとともに、地下水位が高く被水圧の高い土層や岩盤等硬土質への対応する技術も開発され、推進工法の適用範囲は飛躍的な広がりを見せています。
　その飛躍的な進化は、推進する掘進機の機械的な性能向上だけではなく、様々な周辺技術に支えられています。曲線推進の位置計測技術では、特に作業員が入れない小口径においてジャイロ、CCDカメラ、レーザ屈折等、いろいろな技術を活用した計測方式が開発されています。また、難しい条件下の施工においては、薬液注入工をはじめとする補助工法はなくてはならないものになっています。これらの技術については、本誌でも特集を組んで最新情報を提供しています。その他にも、推進工法を支えているものとして、小スペース化への取り組み、推進力低減のためのアイデア、現場施工での創意工夫などなど、多数の技術・アイデア・工夫が存在します。
　本特集では、そういった推進工法を支える周辺技術にスポットを当て、従来からの定番技術も含め紹介することで、皆さまのお役に立てればと考えています。
（編集担当：森治郎）

特集／「推進管アラカルト」
〜多様なニーズにチャレンジする推進管材〜

　推進工法は、同径のシールド工法より施工難易度が高く、様々な面で高度な技術が要求されます。シールド工法はセグメントを組み立てたのち、テールボイドを裏込め材で充填し、固結すればセグメントが安定します。
　一方、推進工法では、施工中においてフレキシブルな推進管列が絶えず地中移動するため、大きな推進力が波動的に掛かり、管体の軸方向と断面方向に複雑な外力が作用します。このため、推進管の種類はJSWAS（日本下水道協会規格）で規定されている標準管においても、様々な施工条件に対応するため、強度、継手性能の違いなどから多種に及び、また、全国ヒューム管協会や塩化ビニル管・継手協会規格のほか、製造協会規格を含めると膨大な種類となっています。これらの多くは、推進工事70年の歴史の中で、発注者の多様な要望にメーカ側が応えたものです。
　しかし、中にはJSWASの中押管のように施工時の使用を極力控えているものや、規格化されていても殆ど製造を行なっていない、いわば死に体寸前の推進管があることも事実です。また、開発はしたものの市場需要の低迷やPRの不足などから、お蔵入り状態となっているモッタイナイ推進管も存在しています。
　本特集では、推進工法用の剛性管、撓性管の管材が規格化された背景や変遷、現行規格の概説と特長、多様化する用途（貯留・内圧、超大口径等）とともに、JSWAS推進管のほか、施工環境や施工条件によって各協会が独自に規格・製造している推進管にも光を当て、その特長と特殊条件下の採用実例、製造実績とトレンド、さらにはトラブル事例や今後の課題等についても踏み込んでいます。また、主にユーザを対象に適正な管種や管材の選定に資することを目的とし、「座談会」も掲載されています。
　本特集が、設計に携わる自治体やコンサルタント職員にとって、管材を選定するに当たっての一助となれば幸甚です。
（編集担当：阿部勝男、人見隆）

特集／狭隘空間での施工
〜困難な施工条件を克服する推進工法の技術〜

　我が国は、将来的には人口減少が予想されていますが、都市部への人口集中の影響から、都市の狭隘化が進行することが想定されます。同時に超高齢化も進行するため、ユニバーサルデザインによる電柱などの地上設備地下化や歩道、自転車道などの整備などの人々が利用しやすい環境作りが求められています。建設工事施工においても、環境に影響を与えない要求の高まりがあり、さらには、既設構造物間での施工も求められており、坑内設備、坑外設備とも限られたスペースや離れた場所を利用しての施工が必要なことが多くなっている状況にあります。
　コンパクトもしくは極小な製作品を作成するのは、海外と比較して、日本が得意としているところです。推進業界においても、様々な狭隘空間の施工を可能とする推進技術が発案されており、推進工事の施工に対しては、地中施設の輻輳化、重層化が進行している中、それらを回避するための事前調査や回避、対処できる推進方法の選定や工夫がなされ、坑内、坑外の限られた空間の中でも、交通や人々の生活に極力影響を与えない安全で確実な施工を実施されています。
　そこで、本号では、狭隘空間での施工を可能にする推進機械の製品開発の過程、現場においての創意工夫で狭隘空間を克服した施工例を記述していただく特集としました。
　実際には、施工が可能となったといっても安全面などで、まだ工夫が足りない部分もあるとも言われています。そのような課題についても、記述していただければ、本企画が、今後の推進工事の製品開発、推進工事施工の参考となると考えています。
（編集担当：佐藤徹・宮地武士）

特集／推進工法の海外展開

　20世紀は、メイドインジャパンの製品が世界を席巻した世紀でした。家電製品や電卓・カメラ・車な日本製品を使えることから日本人に生まれて良かったと思ったものです。21世紀になると日本製品の優位性が失われ、今ではスマホやパソコンは外国製のものを使い始めています。冷蔵庫、クーラー、テレビなどの家電製品は、まだ日本製ですが今後買い替えるときに日本製になるのかわかりません。こうした状況の中でも、推進技術は日本の世界をリードしており今まさに世界に技術提供をしています。
　しかしながら、日本の推進事業は長期的な減少傾向にあり、それに伴い技術の継承や技術開発が難しくなってきています。一方、海外では、日本の技術移転により技術力を付けた企業が育っていることから、今後とも日本の優位性を保つための方策が求められています。
　今月号では、海外展開を図るうえで、日本の推進技術を活かしていくための方策に各界から意見をお伺いするとともに、ベトナムやインドネシアなど推進事業を実施している企業から今後より事業を進めるためにどのような方策が必要かを提言していただきたいと思います。
（編集担当：中島英一郎）