< 2020年2月号 >
特集/内水氾濫軽減への取り組み
総論:国土交通省
解説:札幌市下水道河川局、仙台市、東京都下水道局、千葉県建設局、川崎市下水道局、横浜市環境創造局、名古屋市、大阪市建設局、(株)エイト日本技術開発、(株)日水コン、?鴻池組 ほか
連載:巻頭言/今月の推論/随筆/第49回ゆうぞうさんの山紀行/会報/その他

月刊推進技術
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月刊推進技術
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2020年2月号

特集/技術の伝承(人材の確保と育成)

 近年、少子化によってどの業界も人手不足に頭を悩ませています。特に、建設業に関しては他の業種に比べて週休二日制が浸透していないことや、依然として3K職場の印象が根強く、若者離れの著しい業種と指摘されています。国や建設業界においては、一丸となって働き方改革を進め、魅力アップに努めているところですが、これまでのところ担い手不足の抜本的な解消に至っていません。
 担い手の不足問題は、勢い培われた技術継承の阻害となるため、国や自治体、設計コンサルタント、建設業界等においては積極的にリクルート活動を行っています。
 最近では、各企業とも学生向けの企業合同説明会への参加やインターンシップを導入し、早期の人材確保に努めています。また、OJTや集合研修などによる啓発活動を行い、「技術力の向上」とともに、作業環境の改善や「魅力ある職場環境」の創出に心掛け、離職率の低下施策にも取り組んでいます。推進工法業界に関しても「トンネル推進工」が特定技能に指定されるなど、環境づくりが進んでいます。技術・技能の伝承は、まさに人材の確保と育成がキーとなります。
 本特集では、国や自治体、設計コンサルタント、ゼネコン、推進専業者など、それぞれの立場で、技術の伝承を如何にして効率よく行うかについての取り組みを紹介しています。我が国は先進諸国の中で最も早く、かつ、急速に少子高齢化を迎えつつあります。したがって手本のない、手探りの状態で少子高齢化に向かっての技術の継承を試みているものと思います。本特集で紹介する各企業の採っている事例や方策は、いずれは少子化や高齢化に追随する諸外国のみならず、我が国建設企業のお手本になればと考えています。
(編集担当:阿部勝男)

2020年1月号

特集/推進工法の海外展開の歩み

 官民連携による本格的な日本の推進技術の海外進出が開始されてから数年を経過し大型工事の受注が現実のものとなっています。その原因としては国内市場の縮小に伴って、新たな市場を海外に求めなければならないというような受動的要因はもちろんありますが、下水道管路をはじめとする国内のインフラ整備を60年以上にわたって担ってきた日本の素晴らしい技術を、これから本格的にインフラ整備が開始される場所で再度活かしていきたいという積極的な考えが根本にあると思われます。
 そのような考えのもと、官民がそれぞれの立場で積極的に活動してきた結果が結実してきていると考えられます。具体的には外務省、国土交通省、経済産業省をはじめとする関係官庁が先陣を切って相手国との橋渡しをしていただき、そのあとでも案件化調査、事業形成、技術者交流などの事業を一体となって進めることによって、より確実に迅速に海外展開ができるようになってきました。また、より実務に近く経験のある地方自治体の技術ノウハウを、そのような海外のプロジェクト形成に活かしていくような活動が多くなってきたことも大きな力となっています。
 過去にも数回推進工法の海外展開をテーマとした特集を行ってきましたが、今月号ではより具体的に推進工法を含めた海外展開について、まず、国関係の官の立場、地方自治体の立場からその活動の意義、目的および現状の取り組みと将来展望などをご紹介していただきます。次に現実的に施工を行っている、あるいは施工を完了したプロジェクトについて、受注者からは実際の施工状況および苦労話を含めた問題点などを解説していただきます。最後に、海外におけるコンサルタントの立ち位置や業務の実情を紹介していただきます。
 読者の中には海外進出をもうすでに行っている方々も多くおられると思いますが、まだ進出には踏み切れなくても興味を持たれている読者もたくさんおられることでしょう。今回の特集を読んでいただいて、さらにもう一歩海外進出に向けて前進されれば幸いですし、少なくとも日本の推進技術は海外から求められる技術であり、日本の推進技術にかかわる方々が「推進技術チーム日本」のようなチームとして手を携える必要性を少しでも理解していただければ、今回の特集の意義があったものと考えます。
(編集担当:森田弘昭)

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